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平成29年度税制改正大綱

平成29年度税制改正大綱

配偶者控除「150万円」以下に
これまで最大の焦点、配偶者控除の見直しが行われ配偶者の年収上限をこれまでの103万円から150万円に引き上げられることが盛り込まれた。いわゆる「103万円の壁」、ただし、150万円超から201万円までは控除額を段階的に減らし、所帯主の年収制限を設定。年収が1120万円を超えると徐々に控除額が減少し、1220万円を超えると配偶者控除額は適用外となるというもの。

居住用超高層建築物(高さが60mを超える建築物をいう)に係る固定資産税の見直し

建物1棟全体の固定資産税額を決定し、各住戸の固定資産税額を実際の取引価格の傾向を踏まえた按分方法により計算する。高層階であれば低層階と床面積が同じであっても、固定資産税額の負担が増えることになる。

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