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平成28年度税制改正内容

平成28年度税制改正内容

法人税の改正

[check]法人税率の引き下げ

現行平成28年度平成30年度
法人税23.9%23.4%23.2%
法人事業税所得割6.0%3.6%3.6%
国・地方の法人実効税率32.11%29.97%29.74%

[check]繰越欠損金の利用制限の見直し
平成27年度税制改正で見直された中小法人等を除いた法人の青色欠損金、災害損失金、連結欠損金の繰越控除制度について、企業経営への影響を平準化する観点から更なる見通しを実施
[check]減価償却制度の見直し


[check]生産性向上設備に係る固定資産税の軽減措置


[check]地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設
地方公共団体への寄付について、約3割の負担が軽減される現行の損金算入措置に加え、①法人事業税で寄付金額の10%(上限:税率の20%。ただし、平成29年度以降は15%)、②法人住民税で寄付金額の20%(同20%)、③法人税(同5%)では②で控除しきれなかった金額と寄付金額の10%のうちいずれか少ない金額が税額控除されます。
[check]雇用促進税制の見直し

消費税の改正

[check]消費税の軽減税率の導入
消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、平成29年4月から軽減税率制度が導入されます。
(1)軽減税率の対象品目
 イ、飲食料品(食品表示法に規定する食品をいい、酒類及び外食サービスを除きます)
 ロ、週2回以上発行される新聞の定期購読料
(2)軽減税率
 8%(消費税率6.2%、地方消費税率1.76%)
[check]インボイス制度の導入

国税通則法の改正

[check]税務調査の事前通知後の加算税の見直し


[check]短期間に繰返し無申告または仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置の導入

所得税の改正

[check]空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例創設


[check]三世代同居改修工事等に係る住宅ローン控除


[check]既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の所得税額の特別控除

その他の改正

[check]国税のクレジットカード納付制度の創設


[check]結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の対象費用の明確化


[check]自動車取得税の廃止と燃料税の導入


[check]通勤手当の非課税限度額の引き上げ

 平成26年度以前の改正により、平成28年1月1日以後適用される主なもの

[check]給与収入1200万円超の場合の給与所得控除額は230万円が上限とされます。


[check]金融所得課税の一体化に関して、特定公社債等の課税方式が変更されます。


[check]社会保障・税番号制度が導入され、税務関係書類に個人番号又は法人番号の記載が必要になります。

この改正は平成28年1月1日から適用されます。

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