有森会計事務所
〒236-0014
横浜市金沢区寺前
１－１－２６
マックコート１０２
TEL:045-784-2534
FAX:045-784-9674
 info@arimo.jp
地図はこちら |
１．特別農業所得者の承認申請
申請期限・・・５月１５日
２．個人の道府県民税
市町村民税の特別徴収税額の通知
（１）通知方法・・特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知
（２）通知期限・・５月３１日
３．自動車税の納付
（１）賦課期日・・４月１日
（２）納期限・・５月３１日
４．３月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方税）
申告期限・・５月３１日
５．確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
納期限・・５月３１日
東北地方太平洋沖地震の影響のよる申告・納付等の期限延長について
今回の地震の被害に鑑み、申告・納付等が出来ない納税者については、状況等が落ち着いた後、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することにより延長が認められます。
詳しくは最寄の税務署まで
|
|
|
|
| 横浜市 税理士 金沢区 有森税理士事務所 会社設立 確定申告 記帳代行 税金対策 横浜 横須賀 東京 |
横浜市の有森会計事務所は金沢区を拠点として活動する会計事務所です。（活動地域ー＞金沢区、磯子区、港南区、戸塚区、南区、神奈川区、中区、横浜市のその他区、横須賀市、厚木市、川崎市、東京都、港区、渋谷区等）
横浜の税理士、有森会計事務所は以下の申告及び各制度の支援をしています。
所得税、法人税、贈与税、相続税、消費税等の各申告のお手伝い、ベンチャー企業支援、金融・証券税制支援、土地・住宅税制支援、税額控除制度支援、事業承継支援、相続時精算課税制度支援、国際課税制度支援、物納制度支援、消費税等の還付制度支援、起業・会社設立支援、マイホーム税制支援
|
【基本業務】 → 「業務案内」はこちら
「パソコン会計」入力のお客様、「記帳代行」のお客様を問わず、毎月１回程度伺い
月次試算表の作成、説明、早期の決算予測や納税予測等のアドバイスを行います。
税務相談や資金繰りの相談もお受けします。 |
決算書、法人税・所得税・相続税・贈与税・事業税や他の住民税の申告書を作成及び提出します。
消費税には、本則課税と簡易課税の２つの申告方法があります。
より節税となる申告の方法で申告書を作成・提出します。
各税法等の申告に対して事前の相談にもお応えします |
毎月の給与計算を行います。
年末には年末調整業務を行い、源泉徴収票等を作成します。
さらに１月末には、給与支払報告書、総括表、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表、
償却資産税申告書を作成し、所轄税務署、各市町村役所に提出します。 |
|
【臨時的業務】
贈与税、相続税の申告、譲渡所得の申告等のいわゆる資産税の申告をします。
その年に財産をもらった人で、現金換算をしてある金額（課税最低限）以上になる人は、
翌年の３月１５日までに贈与税の申告をしなければなりません。
現金以外の資産は税法に定める各評価計算に基づいた評価額としての申告です。 |
相続は、自然人が人生の終着時の精算として、また亡くなった人の遺志を実現させる崇高な行為でもあります。
相続が巷でいう「争族」にならないよう対策をし、当然節税目的としても万全の対策が必要です。
→「相続になったら」はこちら |
所得税の１０種類の所得（利子、配当、不動産、事業、給与、譲渡、一時、退職、山林、雑所得）のなかで、「譲渡所得」は毎年変わるといわれるほど税法の中でも本法、通達や特例、判例等が複雑にからんでいます。
譲渡所得の申告は専門家にお任せください |
|
参考：所得税法第33条 譲渡所得の定義
譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は貸借権の設定その他契約により他人に土地を長期間所有させる行為で政令で定めるものを含む）による所得をいう。
但し、資産の譲渡でも、棚卸資産や山林の譲渡は「譲渡所得」に含まれない（事業所得、山林所得という別の所得計算になる為） |
【突発的業務？】
横浜市の有森会計事務所は
お客様からのご相談には誠心誠意、心をこめて対応させていただきます。
ご安心の上、どんな些細なことでもご相談ください。
お電話やメールでのご相談をお待ちしております。 |
|
個人情報の取り扱い
有森会計事務所は、個人情報の取り扱いにおいて個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン
等を遵守いたします。
|
| 横浜市 税理士 金沢区 有森税理士事務所 会社設立 確定申告 記帳代行 税金対策 横浜 横須賀 東京 |
|
