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最近のトピックス

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パートで働く主婦の税金ー>103万円の壁

給与による収入(給与収入)から、給与所得控除(最低65万円)と基礎控除38万円との合計額(つまり103万円)を差し引いて、残った金額に所得税がかかるため

103万円の壁

注)パート収入が103万円以下でも住民税に注意
住民税には、所得割部分と均等割部分があり、
所得割部分は100万円以下にはかからないが、
均等割部分については住んでいる市町村により異なり、
93万円以下だと均等割部分も零になる。

欠損金の繰戻し還付と繰越控除

法人税には、当期に欠損金が生じた場合に、
前期に納税した税金を返してもらう繰戻し還付と、
来期以降の黒字から当期の欠損金を控除できる繰越控除がある
「繰戻し還付」の問題!=>税法上、税務署長は
「還付の請求があった場合には、必要事項について調査し、
調査したところにより法人税を還付する」とあり、
税務調査を受ける可能性があることを認識する必要あり。

  法人住民税や法人事業税には、繰戻し還付制度はない

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置

贈与税の非課税限度額は110万円、
これを超えると多額の贈与税、しかし、
マイホームを取得するために、親や祖父母から贈与を受ければ、
下記の要件を充たせば1610万円までは非課税。
1.受贈者の年齢は20歳以上であること
2.受贈者のその年の合計所得金額が2000万円以下であること
3.直系尊属(父母、祖父母)からの贈与であること
4.贈与を受けたしきん全額で、マイホームの新築または増改築をしていること
5.該当家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下であること
6.贈与を受けた年の翌年3月15日までに、取得、居住すること
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