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過去のトピックス

減価償却制度改正の影響と対応
これまで、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産の定率法の償却率、定額法の償却率を2.5倍した償却率（250％定率法）でしたが、平成24年4月1日以後に取得した資産の定率法の償却率については、定額法の償却率の2倍の償却率（200％定率法）に引き下げられました。
改正による実務への影響
１．節税効果が小さくなる
250％定率法が200％定率法に改正されたことにより、取得以後1,2年後償却限度額が小さくなり、初期の節税効果が薄くなりますが、耐用年数の経過により、償却限度額が大きくなり、耐用年数全体では変わりません。
２．事務が煩雑になる
３．事務負担軽減のための特例措置

注目される住宅取得等資金の贈与税の非課税措置

• 平成２４年末までの贈与なら最大1610万円まで非課税
  

• 住宅ローン減税と併せて利用することができる
  • 相続時精算課税制度との併用で非課税限度額が大きくなる
    この特例は、相続時精算課税制度と併せて利用することができます。併用する場合、この特例の最大1,500万円に加えて、父と母からそれぞれ2,500万円まで贈与税が非課税になります。
    但し、相続時精算課税制度の利用は、子供が親からマイホーム資金の贈与を受けた場合に限られます。また、相続時精算課税制度を利用すると、贈与税の基礎控除額110万円を控除できなくなるほか、その他のデメリットもあるので、利用にあたっては、必ず税理士と相談しましょう。