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相続についてよくある質問

相続についてよくある質問

Q1.相続税のしくみについて教えてください

相続税のしくみと申告

A:相続税は、
相続や遺贈によって取得した財産及び
相続時精算課税の適用を受けて贈与により
取得した財産の価額の合計額
(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します)
が遺産にかかる基礎控除額を超える場合に、
その超える部分(課税遺産総額)に課税されます。
この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、
その申告及び納付期限は、
被相続人の相続の開始があったことを知った日の翌日から10ケ月以内です。

Q2.相続時精算課税制度について教えてください
A:贈与税の課税制度には、
従来からの「暦年課税」と新設の「相続時精算課税」の2つがあり、
一定の要件に該当する場合には、
相続時精算課税を選択することができます。
この制度は、親の財産を生前贈与により子供が取得する場合に、
相続時に精算することを条件に
、贈与税が軽減される制度です。

主なる条件
1.親の年齢が65歳以上で子供の年齢は20歳以上
2.贈与金額が2500万円までは、贈与税は零、超える金額に
一律20%の贈与税が課税される。
3.住宅資金の贈与であれば、親の年齢は関係なし、
また金額も3500万円まで、贈与税はかからない。
詳しくは、有森税理士事務所まで

Q3.相続税が課税される財産について教えてください
A:相続税は原則として
死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます)によって、
取得した場合に、
その取得した財産に課税されます。
この場合の財産とは、
現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋等のほか、
貸付金、特許権、著作権などの、金銭に見積もることができる
経済的価値のあるすべてのものをいいます。
尚、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。
1.みなし相続財産
死亡退職金、被相続人が負担していた
保険料に係る死亡保険金等
2.被相続人の死亡前3年以内に、
贈与により、取得したもの
3.相続時精算課税の適用を受けた贈与財産
Q4.相続税が課税されない財産にはどういうものがありますか
A:相続等により取得したものでも次のようなものには、
相続税は課税されません
1.墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具、
など日常礼拝の対象となるもの
但し、骨董的価値のある投資の対象となるものや、
商品として所有しているものは、相続税が課税されます
2.宗教、慈善、学術
その他公益を目的とする事業を行う個人が等が
相続等により取得した財産で、公益を目的とする事業に
使われることが確実なもの
3.条例により、心身障害者またはその者を扶養する者が取得する、
制度に基づいて、支給される給付金受ける権利
4.相続等により取得したものとみなされた生命保険金、退職金のうち、
500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
5.個人経営の幼稚園の事業に使われていた財産で、
相続人のいずれかが引き続きその幼稚園の経営をすること
6.相続等により取得した財産を
相続税の申告期限までに、国や地方公共団体、
公益を目的とする事業を行う法人に寄付したその財産
7.相続等により取得した金銭で
相続税の申告期限までに、
公益信託の信託財産とするために支出したもの
Q5.相続財産から控除できる債務について教えてください
A:相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金等の債務や
次のようなものは、遺産総額から差し引くことができます。
1.債務
差し引くことが出来る債務は、被相続人の死亡時の債務で、
確実なもの
2.被相続人が支払う所得税等で死亡後確定したもの
3.葬式費用は、被相続人の債務ではありませんが、
被相続人の死亡により生じるもので例外的に認められています
Q6.控除にならない債務もありますか
A:被相続人が生前に購入した、墓地の未払金等の
非課税財産に係る債務は
当然遺産から差し引くことはできません。

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