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公的融資制度

公的融資制度

経営環境変化対応資金

「セーフティネット貸付」

資金用途運転資金・設備資金返済期間
保証人・担保要相談(運転)5年以内
融資限度額4,800万円以内(設備)15年以内

さらに、中長期的にはその業況が回復発展の見込みだと、

資金用途長期運転資金・設備資金返済期間
保証人・担保原則必要(運転)8年以内
融資限度額72,000万円以内(設備)15年以内

金融環境変化対応資金

金融環境のの変化により、資金繰りに困難を来している方への融資

普通貸付

ほとんどの業種の個人事業主・小企業の方への融資(ただし、金融業、投機的な事業は対象外)

第三者保証人等を不要とする融資

当事者以外による保証や担保(不動産、有価証券)等の提供を必要としない融資

資金用途運転資金・設備資金返済期間
保証人・担保法人は代表者のみ・個人は無保証人・担保不要(運転)5年以内
融資限度額4,800万円以内(設備)10年以内

マル経融資

商工会議所や商工会等から経営指導を受けて居る小企業事業者の方への制度。無担保・無保証人で経営改善に必要な資金を融資(商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要)

企業再建・事業承継支援資金

企業の再建を図っている方、事業承継をする方への融資

事業再生支援資金

民事再生法による再生手続開始の申立て等を行った方、再生計画の認可決定等を受けた方等への融資

再チャレンジ支援融資

過去に廃業等を経験しているが、再び創業したい意欲を持っている方への融資

新規開業資金

新規開業を図る方、あるいは事業を開始してからおおむね5年以内の方への融資(食品貸付及び生活衛生貸付の対象業種等を除く)

新創業融資制度

新規創業を図る方、事業を開始して間もない方が無担保・無保証人で利用できる融資(各融資制度の際の特例措置)

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若年者および高齢者で新規に事業を始める方、事業を開始後おおむね5年以内の方への融資

中小企業経営強化資金

外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受け、新事業分野の開拓等を行う方へ、経営力や資金調達力を強化するための融資

企業活力強化資金

卸売業、小売業、飲食サービス業またはサービス業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、新分野進出などを行う方などへの融資

食品貸付

店舗を新築したり増改築、または機械設備を導入したり、FC加盟等を行いたいと考えている方への融資

IT活用促進資金

設備の取得によって情報化を推進する方への融資

資金用途コンピューター周辺機器、端末装置、等々の設備を取得するために必要な資金返済期間
保証人・担保要相談(運転)5年以内
融資限度額7,200万円以内(設備)15年以内

一般貸付

生活衛生関係の事業を営む方が対象となる。店舗の改装等をする方への融資

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