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家族社員の給与

家族社員の給与

フル勤務でない家族役員・家族社員の給与に注意

  1. 税務調査で問題となる例
    中小企業では、家族や親戚を役員や社員にしている例がよくあります(以下、家族役員等という)
    家族役員等であっても、毎日フルに勤務しているのであれば、仕事内容と比較してあまりに高額な給与でなければ特に問題にはなりません。
    しかし、毎日出社していない、短時間の勤務である、学生である、遠方に住んでいるなど、フル勤務していない家族役員等に報酬や給料などを支払っている場合、税務調査では、勤務実態が見合っているかどうかが問題となります。
家族・親族の勤務例確認事項
取締役退任し、退職金支払い後も給与の支給を受けている前経営者退任後の出社状況は、非常勤役員としての経営への参画の程度
監査役となっている妻や子など会計監査業務や業務監査などを実際に行っているか
大学など就学のため一人暮らししている子取締役会への出席や業務執行が行われているか
結婚などのために遠方に引っ越した子同上
高齢である父母等使用人である場合には具体的な労働の範囲が明確で、実際にその労働を行っているか。取締役である場合には、取締役会への出席や業務執行が行われているか
アルバイトなど臨時的に業務を行った子具体的な労働の範囲が明確で、実際にその労働を行っているか
  1. 勤務実態を明確にしておきましょう

    家族役員等については、勤務実態があいまいであると、支払った役員報酬や給与が「不相当に高額である」と見なされるおそれがあります。この場合、「不相当に高額である」部分については損金(経費)として認められません。
    中小企業では、安易に役員報酬や給与を支給している例も見受けられます。
    勤務実態は口頭での説明だけでなく、具体的な資料や書類を残してお着ましょ

    役員報酬
    書類・資料明らかにしておく内容
    職務権限規程具体的な業務執行の範囲
    取締役会議事録定期的な取締役会開催の事実・取締役会への出席と発言の事実・非常勤取締役への委嘱事項
    稟議書所轄部署についての稟議書決済による業務執行の事実
    監査報告書会計監査等の業務執行の事実
    出勤簿などの勤怠管理表就業の事実
    扶養控除等申告書給与所得を受給する際の税務上の必須書類
    給与
    書類・資料明らかにしておく内容
    雇用契約書具体的な労働の範囲
    出勤簿やタイムカード就労の事実
    旅費交通費など経費の精算書会社を離れて就労した場合の就労の事実
    扶養控除等申告書給与所得を受給する際の税務上の必要書類
  2. 支出額が相応かどうか
    さらに、税務調査等では家族や親族の勤務実態のほかに、支払われている役員報酬や給与が勤務実態に対応する金額として相応しいかどうかなども厳しくチェックされます。次のような点に注意!
  • 株主総会や取締役会などの承認決議を得ておく。
    • 報酬の支給金額や決定方法を各人ごとに決めておく。
      • 事業年度の途中に恣意的な改定を行わない。
  • 支給金額が、勤務実態や業務内容、会社の収益や他の従業員の給与、同業他社に照らして、妥当かどうかをチェックする。

役員報酬は非常勤といえども、支給のための手続きが、漏れなく、法令等に則って行われ、その手続きに基づいて決定された世間相場並みの支給金額が毎月定期的に支給されていることが必要です

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